DEMERIT

不動産投資のデメリット

NATURAL DISASTERS

自然災害

自然災害は誰にも予期できない。しかしながら対策はあります

災害リスクはオーナー自身がコントロールすることは不可能になっています。だからこそ災害に対しては予め起きるものだと
考えておいて、購入する物件を選ばなければなりません。あまり知られていないことなのですが、災害リスクを最大限に
回避するためには1981年(昭和56年)以降に作られた新耐震基準の物件を選ぶことは今や不動産投資においては常識と
なっています。そのように説明する根拠として阪神淡路大震災や東日本大震災においても、この新耐震基準で建てられたマンションは
倒壊が一棟もありませんでした。自然災害はどうしても発生してしまうものですが、リスクコントロールをする事で、保有する資産の
安心対策は打てる時代になっています。弊社が提案しているマンションでは、その構造上被害が受けにくいことが実証されています。
また、構造上の問題だけでなく、地震保険などの対策もありますので安心して資産運用することが可能になっています。

地震リスク

弊社が紹介を主に行なっているマンションタイプは新耐震基準を満たしている物件となります。 また、その中でもワンルームマンションは構造上被害が受けにくいことが実証されています。地震という見えない不安があるからこそ、事前にしっかりと不安を取り除くことで、長期に渡り資産形成を実現することが可能となります。

火災リスク

地震以外にも災害で予想されるものは、火災があります。 マンションでは地震の他に火災が不安になることが多いのですが、こちらについても火災保険のご用意がございます。万が一、火災が発生してしまった際には火災保険による金額を利用し、原状回復を図ることが可能となっています。 また実際には、賃貸マンションであれば賃借人様にも保険にご加入いただき、賃借人様の保険を利用することがほとんどであり、オーナー様の保険利用はほぼありません。

地震や火事は保険によってリスクを回避出来ます。
災害が多い日本では地震や火災による被害は心配になって当たり前です。
心配だからこそ選ぶべき物件や、心配の際に対応しておくべき保険などがあります。
長い期間取り扱ってきた弊社だからこそご提案できる情報もございます。

VACANCY

空室リスク

空室になってしまうのが怖い。でも安心して下さい

マンション経営において、空室リスクは必ず存在している最大のリスクであると言えます。
せっかく賃貸マンションを購入したのにも関わらず、入居する人がいなかったのでは資金を回収することすら叶いません。
しかしながら、なぜこのようなリスクが発生するのか考えて見ましょう。実際に空室が目立っている物件は、あまりよくない立地に
マンションを購入してしまった。人口の統計でどんどん過疎化が続いてしまう。要は需要のない立地でのマンション経営が
空室を生んでしまいます。逆に言えば、好立地で魅力的な物件を選定することが出来れば安心したマンション経営が実現可能です。
もちろん、立地だけが問題ではありません。例えば入居者募集業務をきちんと行えているのかなども問題にはあがります。
ただこれも、高い入居率を維持している管理会社を選ぶことによって回避は可能になります。他にもまたサブリース契約を利用することで
空室リスクを回避、または軽減することが可能となっています。

空室リスク

弊社が提供する物件は、長年培ってきたマンション経営のノウハウを最大限に活かしています。 選定する物件も、入居需要の高い東京23区や神奈川県を中心とした、今後も資産価値が高く維持できる物件を仕入れご紹介しています。 それだけでなく、今後の人口変動や少子高齢社会の到来後も安定して賃貸で収入をあげることが大前提となっており、豊富なデータを分析して弊社独自の視点で割り出した高付加価値物件となっております。

空室リスクは「サブリース」によってリスクを回避出来ます。
せっかく投資した物件でも空室が目立ってしまっては意味がありません。
だからこそ、きちんと入居につながる物件の目利きが重要になります。
長年のノウハウを元にしっかりとした入居率が出せる物件選びはお任せください。。

REPAIR

修繕リスク

形あるものはいつか壊れてしまう。先んじて対策を打ちましょう

マンション経営に欠かせないのは、リフォームなどの費用を設けておく積立金が必要になります。入居者、つまり物件を選ぶ側の
立場になって考えますと、当然ながら物件は綺麗な方が選ばれますし、住宅設備も新しい方が喜ばれるのは当然のことです。
しかしながらその一方で、マンション経営を始めた時から時間が経過すればするほど、マンション自体は老朽化が進んでしまいます。
つまり住宅設備がきちんとした状態で整っていないことを選ぶ側が判断してしまうような状態では、空室リスクや家賃の下落という現象が
引き起こされてしまいます。だからこそ、最初からマンションのリフォームや設備投資をするための費用を計算し積み立てておく必要があります。
もちろん、積み立てることは支出に繋がりますが、新たな設備を導入することで家賃の上昇も期待できます。このような観点から家賃の3%程度を
目安として積み立てておく必要があります。

修繕リスク

修繕はマンション経営に欠かせない項目です。 マンションは建築物のため年齢が経過すると共に修繕の必要性が必ず出てきます。長年不動産投資に関わっているからこそ修繕に関する的確な知識を保有し、 適正な賃料収入になるよう、運用のお手伝いをさせていただきます。

修繕リスクは「ワンルームマンション選定・計画的な積立」によってリスクを回避出来ます。
マンション経営に関わらず、修繕は建物にある以上必要になります。
最初からきちんとした計画を元にマンション経営ができていれば実はそんなに大きな
リスクにはなりません。的確な知識によってサポートする体制は万全です。

REPAIR

金利上昇リスク

 金利上昇リスクは大きな問題に繋がらない

現在は歴史的に見ても超低金利の時代と言えるのではないでしょうか。ローンを組む際に金利は低いに越したことはありません。
しかしながら、未来的に金利は上昇しないのかというと、それは誰にもわからず、景気回復に伴い金利の上昇は考えられることです。
ただし、変動金利には金利が変動しても5年間は返済額を変えないというルールと、5年毎ごとの返済額見直しの際にも、
返済額の1.25倍を超えないというルールがあります。また、景気回復に伴いインフレが進んだ場合、不動産価格の上昇も
期待できますので売却することも可能になります。つまり、金利が上がることによって実は早い段階で売却によって利益を創出する
可能性も出てきます。また、金利変動は不確定な要素ですので定期的な繰り上げ返済もおすすめ致します。

金利上昇リスク

不動産投資にあたっては、金利上昇のリスクをあらかじめ想定して常に最悪のシナリオを回避できるような計画を立てておくことが基本であることは言うまでもありません。 重要なのは、将来の金利上昇をも想定した上でそれでも収益を確保できる事業計画を立てることです。 その上で、価値が下がりにくい良い不動産を選んで投資していくことが肝要です。そのためにも「プロの目利き」として弊社が物件の選定を行なっております。

金利が変動リスクは「5年毎ごとの返済額見直しの際にも、金利が変動しても返済額の1.25倍を超えない」というルールによってリスクを回避出来ます。
金利上昇のリスクは変動的な要因なので最初からいつ来るかを特定することはできません。
しかしながら当然金利上昇が来るものだと認識し、当初から金利が上昇しても収益が確保できるラインを見越して経営をすれば何も問題はありません。
弊社が徹底的に選定した目利き物件がお役に立てると思います。